家系図①

亡くなった人に子供がいない場合、相続人は配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹（親が健在であれば親）となります。
家系図①を例にいえば、夫Xが死亡した場合、配偶者である妻Yは必ず相続人となります。
他に相続人となるのは、健在であれば両親AとBが、両親AとBが既に他界していた場合には、兄弟C、甥であるF（代襲相続）となります。
なお、両親と兄弟が一緒に相続人となることはありません。
配偶者から見れば義理の兄弟姉妹または義両親とやり取りする必要があります。
普段から交流があればいいのですが、ない場合も多く、中には連絡先を知らないという方もいらっしゃいます。

法定相続人にこのような方（以下、「ご本人」とします。）がいる場合、家庭裁判所に書類を提出し、後見人という人を選任します。
（後見人とはご本人の財産を、ご本人に代わって管理する人のことだとお考え下さい。もちろんご本人の通帳などをお預かりします。）
専門職（弁護士や司法書士）が選ばれるケースもあれば、ご家族が後見人になるケースもございます。
しかし、後見人制度には利用しにくい点があり、専門職が後見人となる場合、ご本人が亡くなるまで報酬を払う必要があることです。この報酬額は家庭裁判所が決定します。
ご本人の財産が多かったり、ご家族の方がご本人の財産と自分の財産をごちゃ混ぜにしている場合、専門職が選任されることが多いです。
誰が後見人になるかも家庭裁判所が判断します。

なお、遺産分割（遺産の分け方を決めること）を行う場合はご本人に法定相続分を確保する必要があります。
例えば、認知症の妻の面倒をみていた夫が先に亡くなり、法定相続人として他に子供がいるという場合には、妻（母親）に夫（父親）の遺産の２分の１を取得させる必要があります。

当事務所の後見人のケースは遺産分割をきっかけとするものが大半です。
後見人に当事務所がかかわるにしろ、ご家族がなるにしろ、手続きが終わるのにかなりの時間がかかります。

遺言を書いておけば、後見人を選任せずともスムーズに手続きを進めることが出来ますし、誤解を恐れずに言えば「配偶者やお子さん等の相続人が認知症などの障害が出てしまったら遺言を書くべき」と考えます。